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開業するならぜひ知っておきたい!補助金と助成金というよく似ているけど違うものについて

●補助金がほしい?助成金がほしい?

補助金と助成金という言葉を聞いたことがあるでしょうか?どちらも言葉はよく似ています。また、もらえるお金である事も同じです。

しかし、この補助金と助成金はよく似ていますがチョットだけ違いがあります。ここでは、補助金と助成金について違いを整理しておきたいと思います。(具体的なお話については別の記事を用意していきますね)

●お金の出元が違う

さて、補助金とは、おおむね経済産業省系のお金になります。例えば中小企業庁や資源エネルギー庁などが出しているお金です。

これに対して、似たような言葉である助成金は厚生労働省系のものとなります。そのため、財源が雇用保険であったりします。(雇用保険って労使折半といわれていますが会社負担のほうが少しだけ多いのです。それは、この助成金の財源に使われたりするためなのです。)

とはいえ、このような議論は特に意味がありません。だって、大抵の方は「細かいことはどうでもよくて、お金がもらえればそれでいい」と考えますからね。

●補助金獲得

さて、補助金の獲得について、細かい事は本サイトの姉妹ブログである『まんがで気軽に経営用語』の本記事で書いたので重複を避けるためあまり本記事では書きません。

しかし、補助金や助成金を出すにはやはり目的があります。国や自治体、その他の行政機関などは目的をもって運営されており、その目的を達成したいと常に考えております。

そして、それらの組織の中で働く人たちは極めて優秀な人たちが多く(行政の人と話してみるとみなさん真面目で優秀であるといった印象を受けるのは私だけではないはずです)、何をしたら自分たちの政策目標が達成されるかについて常に考えています。

そして、自分たちの政策目標を達成するための手段として、補助金や助成金といった『アメ』を用意しているのです。

もちろん、アメとムチという言葉があるようにムチもあります。そしてアメとムチを巧みに使い分けて自らの政策目標を達成していくのです。

●やらないことは罰せられない

とはいえ、ムチといっても行った事に対して何らかの罰則を設ける事は可能ですが、行わないことに対して罰則を設けることは困難です。

例えば、国は創業率を10%にしたいといった目標を立てています。

そして、この目標を実現するために、起業しない人に罰金を課すといったアプローチを採ることはできません。(これは当然そうなりますよね?)

そのため、創業しない人を罰するのではなく、創業した人に補助金を出しましょうといった事が行われているのです。(創業補助金ですね。)

本来ならば、国がどのような政策目標を掲げていようが国民が従うような義務はないハズなのですが、このような補助金制度があれば、「このまま勤め人を続けてもなぁ…でも、お金がもらえるんだったら一つ、創業も視野に入れみるか。」といった風に考える人も出てきます。

このような人が全国で沢山出てくれば、創業率も向上してくるであろうといった発想なのですね。

●貰えるお金です

この、補助金という言葉ですが、補助されるお金。つまりもらえるお金です。言い換えれば「返さなくてよい」お金を国からもらえるということなのですね。

これはすごいことです。というのは、一般的には、国は税金や社会保険料などで、国民からお金を吸い上げるだけです。一方通行的に、国民からお上にお金が行ってしまうというわけです。

しかし、自らの政策目標に合致することについては国からお金が出ることもあるということなのです。

しかし、もらえると言っても、誰でも簡単にもらえるようなモノではありません。特に、この補助金は似た言葉である助成金と比較して、とてもハードルが高くなりがちです。

●財源は主に税金です

補助金を申請する人にとっては、「お金がもらえれば何でもいい」と思う人も多いと思いますが、この税金が用いられているという所が、厳しい審査が行われたり、募集期間が限られてくる原因ともなってきます。

なぜなら、助成金の財源は主に国民から集めた税金というお金ですから、説明のつかないような不透明な支出はできません。

そのため、厳格な要件を定め、その要件に合致した事業(計画と言い換えてもいいですね)の中から、効果が上がるであろう事業を選択して補助金を支給するのです。

募集期間が限られています

まず、要件として募集期間といった制限が課されます。この補助金では募集期間というのは絶対の要件です。つまり通年、いつでも応募できるわけではなく、決められた期間にしか応募できないのです。

「起業をしようとする人は国の都合関係なしに、思い立ったら吉日じゃないか?」と考えられる方もいるかもしれませんが、審査があるため募集期間を定めるのは仕方ありません。というのは、募集期間が定められていなければ審査などできないからです。

もちろん、要件に合致していれば予算の続く限り採択するといった先着順に近いアプローチをとるのならば募集期間などをあまり気にしない運用も可能です。

しかし、審査をして優れた計画から順番に採択するといった都合上、募集期間を設けないと採択することができません。だって通年募集だったら、事実上先着順といった運用以外できませんから。

そのため、この募集期間の縛りは絶対で、どれほど素晴らしい計画であり、どれほど有効な計画であっても、補助金の募集期間内でなければ決して採択されることはありません。また、この募集期間は意外と短く、あらかじめ狙っておかないと、その期間内に必要な書類や資料をそろえて申請まで実施することが難しくなってしまいます。

競争的な審査があります

上でもふれましたが、補助金は予算が限られているため、国や行政機関などは税金を預かっている以上、限られた予算の中で最大の効果を発揮したいと考えているため、厳しい競争試験となります。

例えば100億円の予算があって、300億円分の申請が上がってきたとすれば、有効性の審査を行い、有効性が高いと考えられる事業から順番に上位3分の1の事業を採択するはずですよね?

そのため、補助金の申請書には、「自分達の計画が他社の計画と比べて有効ですよ。うちにお金を出してもらえれば成果を出しますよ。」としっかりと記述していく必要があるのです。

人がする審査ですので、「どのような事業であれば審査に通りやすいのか」や「どのように記述すれば事業の内容を適切に伝えられるのか」といったテクニック論は存在します。

そして、このようなテクニック論を踏まえたうえで、事業計画自体をしっかりとアドバイスをしながら申請書に落とし込める人たちが腕の良い補助金・助成金獲得コンサルであるという事ができるのです。

もちろん、テクニック論に走らなくとも、事業計画自体が特に優れていれば必要最低限のポイントだけ押さえておけば採択される可能性は高くなるのですが、残念ながらそこまで斬新な事業というのはほとんど存在しません。

そのため、人に伝える技術といったものが大切になるのです。

獲得してからがスタートです

さて、補助金や助成金について書く際には、忘れてはならないことが一つあります。それは獲得してからが本番であるという事です。

綺麗な事業計画や申請書はある程度経験を積んだコンサルであれば、誰でも書くことができます。但し、それで採択されたとしても、補助金を用いた事業で自社の経営が良くならないと何の意味もないという事は忘れないでいただきたいのです。

例えば、一定のお金が出るからと言って、ウエブサイトを構築したり、看板を立てたり、内装工事をやったとします。しかし、その補助金をもらって実施した事業で成果を挙げられなかったとすれば、はっきり言えばタダの無駄遣いにすぎません。

本当にウエブサイトが必要なのか?看板が必要なのか?機械が必要なのか?そのモノを導入してどのように活用するのか?ここまで考えていただきたいと思います。

●補助金を通すのは

繰り返しますが、ある程度経験を積んだコンサルであれば、その支出があなたの事業にとって本当は無駄遣いであったとしても、どうしてその支出が必要なのかを綺麗な計画書にまとめることができます。

そして、コンサルの先生が計画書を作成する事で報酬を得ているようなビジネスモデルで生計を立てているような場合、残念ながら「社長、この設備投資は無駄だからやめた方がいいですよ」といわない人もいます。

もちろん、社長にとっても、反対意見などは言われないほうが気分はいいかもしれません。しかし、無駄な投資は、どこまで行っても無駄なのです。

そのため、なんでもその通りやってくれる先生ではなく、その投資が無駄であると感じるのならばその旨をはっきりといってくれる先生の方が誠実であると思いますよ。

あくまで、補助金や助成金を受け取る目的はあなたの事業をよくすることです。そのため、補助金や助成金を無駄遣いの呼び水とすることは避けないといけないのです。

 

なお、千葉市や市原市は、創業補助金の対象となる地域です。(リンクはH28年度創業補助金。現在は募集期間ではありません)この創業補助金はお住まいの市町村が創業支援事業計画を策定していないと、応募資格がないといった謎仕様の補助金なのですが、ご安心ください。平成28年現在、蘇我、千葉寺、鎌取、おゆみ野などが立地する千葉市や八幡宿やちはら台などが立地する市原市は対象となっています。

(税金で補助するのに、住んでいるところの行政の取り組み如何によって申請資格がないというのは本当に変だと思いますが、ルールなので仕方ないですね…)

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