所得税の青色申告承認申請書をだして青色申告をしよう

■事業をするなら青色申告

開業自体は開業届を出せばそれで大丈夫なのですが、やはり事業をしていくわけですから帳簿はつけていくと思います。

そして、せっかく帳簿を付けるわけですから、青色申告にも挑戦してもらいたいと思います。

というのは、青色申告にすれば様々な特典を受けることができ、端的に言うとお得だからです。

■開業届を先に出すか、開業届と同時に出す

さて、このようなお得な青色申告ですが、青色申告をするためには、税務署に対して「私は青色申告をしますよ」といった届け出を先にする必要があります。

この届出は、何度も税務署に行くのは面倒だと思いますので、開業届と同時に提出すると良いと思います。

そうすれば晴れてあなたも青色申告ができるようになり、特典を利用できるようになるのです。

なお、手続きなので結構固い言葉が書類にかかれていて拒絶反応を示す方も多いのですが、そういった方は税務署の窓口で「開業して、青色申告をしたいんですが?」と申し出れば基本的には親切に対応してくれるはずです。

窓口で、担当の人がいろいろ訊いてくれて、回答していけば「ではここに○○と書いて下さいね」みたいに教えてくれるはずです。

但し、2月中旬以降から3月中旬くらいまでは確定申告の時期なので税務署は考えられないほど混みますので、できればそれ以外の時期に言った方が良いでしょう。

忙しいときにはあんまり愛想の良い対応は期待できませんからね。

■具体的な青色申告の特典とは

さて、特典特典と繰り返していましたが、具体的に青色申告の何が良いのでしょうか?

やはり一番の特典は65万円青色申告特別控除であると思います。ちゃんと帳簿をつけていれば65万円を所得から差し引いてくれる。

この65万円は所得税だけではなく、住民税や健康保険料にも効いてくる金額なのでトータルで見るかかなり効きます。

また、所得からの控除なので事業自体の収益性には影響を与えません。

例えば、事業で初年度100万円儲かっている人であれば、税金や健康保険料の計算の時には65万円をマイナスして考えますが、金融機関で融資を受けようと考えている場合には、儲けは100万円としてみてくれます。

簿記では『目的ごとに帳簿を作り変えてはいけませんよ』といった大原則があるのですが、青色申告の特典では、納税目的と融資の審査目的で使う金額を(65万円ですが)代えることができるのです。

また、ご家族などがいる方でしたら、専従者として事業を手伝ってもらい、お給料を支払い、しれを全額経費とする事ができるようになります。

また、掛売りなどを行う方でしたら、一定額の貸倒を見込んで(残念ながら常に『つけ』で販売した金額の全額を回収できるとは限りません)貸倒引当金という費用を見越しで計上することも可能となります。

■帳簿を付けないといけません

さて、このような特典満載の青色申告ですが、帳簿をつけておかないと特典を受けることができません。

但し、帳簿は面倒だというイメージがどうしても強いと思います。

そこでおススメなのは

無料から使える会計ソフト「freee(フリー)」

といったサービスです。コチラは何と言っても銀行口座やクレジットカードを登録することによって基本的に自動で、自動で(大事なことなので2回言います)勘定科目を推測して帳簿を作ってくれます。

あなたがやることは、このサービスで作成された帳簿を元に申告書を作る事。

申告書の作成も確定申告ボタンが付いているのでそれを押して必要な修正を加えれば完了します。

(べつにfreeeの回し者ではないので、どのような会計ソフトを使ってもいいとは思いますが…)

■その他のサービスは

さて、確定申告と言えば税理士さんが思い浮かぶ方もいると思います。

もちろん税理士さんに日々の記帳から丸投げするのも手段だとは思いますが、コスト的には上でご紹介したfreeeを使うよりはどうしても高くなってしまいます。

但し、税務調査が来た時に対応してもらえるとか、日々の経営の相談にのってもらえるといった利点もあるのでケースバイケースだと思います。

もし税理士さんを探すのであれば、基本的には口コミで評判を聞きながら探すのが良いのですが、地方部では正直相場が高くなっているので(競争が少ないためだと思います)税理士紹介サイトなどを利用して全国を横断して探すのが良いかと思います。

また、これらの選択肢よりもお金のかからない選択肢としては、簿記を覚えて、日々の取引をノートやエクセルで管理しておき、申告時期になったら、行政の窓口(市町村役場)か税務署に相談に行くといった手があります。

但しこの方法は、お金がかからない、自分のご商売を把握できるといった大きな利点はありますが手間がかかりすぎるのであんまりお勧めしません。

というか、社長さんはご自身が動いて初めて収入を得ることができるので、売上につながらない活動にもコストがかかっているといった意識を持つことが大切になります。

まとめ

  • 青色申告は事前に届け出を税務署に出しに行く
  • 分からければ税務署で手続きについて訊く
  • 帳簿を日々つける
  • 帳簿を付けるのが面倒なら、便利なサービスの利用を検討する
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