事務所は必要か?自宅兼事務所、バーチャルオフィス、貸事務所を比較して考える

店舗を構える必要がある業種で開業しようと考えている場合には好むと好まざると実際のスペースを借りるなり購入するなりして用意する必要があります。

この場合、毎月一定のお金が家賃や維持費として支出されます。こういった費用は、お店が流行っていても流行っていなくても変化がない費用なので『固定費』と呼ばれます。

この『固定費』は事業を営む上では基本的には、発生を避ける態度を取っていくと大失敗の危険性を避けられます。

例えば、多少割高になったとしてもいつでも解約できる契約の方が業況が悪くなった段階で破棄できるため、固定的に費用がかかりつづける契約を結ぶよりも安全という訳です。

■事務所は費用が発生する施設

さて、本稿のテーマとなる事務所はこの固定費が発生する代表的なものとなります。

事務所を借りるという事は、通常はスグには解約できないような契約になりますし、お店のように、それ自体がお金を稼いでくれる資産ではないので、基本的に事務所は費用負担となる施設です。

その事務所には様々な選択肢がありますのでここでその選択肢を示していきます。

■自宅兼事務所

もし、特別な事情が無いのなら、基本的には開業当初はこの体制を推奨します。

というのは、自宅兼事務所ならば余計な費用が発生しませんし、事務所としてしっかりと使っていることが前提ですが、自宅にかかる費用の一部を(家賃とかですね)必要経費として節税に活用することも可能となります。

事業の立ち上げ時期には何かとお金がかかりますので、必要が無いのならば事務所などは自宅に設置するのが良いと思います。

しかし、「必要が無いのなら」とわざわざ断ったように、必要があるケースもあります。

例えば、自宅と同じ住所では信用が生じず、受注機会を逃してしまうような業種も存在します。また、物理的に自宅のスペースが事務所として利用するには足りていないといったケースもあります。

さらに、事務所としてあまり自宅の住所を名刺に書きたくないといったケースも存在します。

そのような場合には、自宅兼事務所といった選択肢はあきらめる必要があります。

■バーチャルオフィス

次の選択肢は、バーチャルオフィスを利用するといった選択肢です。

このバーチャルオフィスは実際のメインの事務所自体は自宅等を利用することになりますが、住所や電話番号をバーチャルオフィスの所在地とし、郵便物の転送サービスや電話の応対サービスを受けるといったモノです。

バーチャルオフィスは一等地にあるケースが多く、千代田区一番町とか、中央区銀座などといった住所を名刺に書くことができます。(とはいえ、その効果は極めて限定的ですが…)

とはいえ、オフィスを構えているといった安心感を取引先に与えることができますし、電話応対サービスなどを利用すれば、あなたが電話に出られない時にも受注機会を逃す事がありません。

また、レンタルオフィスを利用していれば貸会議室なども利用することができるケースが多いので必要な時に必要な分だけ使うといった合理的な活用が可能です。

実際に事務所を借りるのに比較して格段に安く利用することができますので、自宅兼事務所といった形態を利用できない方はコチラを利用する事をお勧めします。

バーチャルオフィスのメリットを考えてみました

■貸事務所

とはいえ、レンタルオフィスの場合人を雇うといった事には対応しにくいのが現状です。そのような場合に初めて検討するのがこの貸事務所といった形態です。

一番一般的な貸事務所が一番最後に検討すべき形態であるというのは意外かもしれませんが、とにかく、事業を経営する際には、固定的に発生する費用を避けるのが大失敗しないコツなのでこれは鉄則となります。

また、この貸事務所の場合、どのように利用するのも自由といった大きな利点はあるのですが、敷金や礼金としてかなりのお金を支払う事が求められます。そのため、開業したてで貸事務所を借りると一気に資金繰りがタイトになって、本来かけるべき広告宣伝費などまでお金が回らなくなるといった弊害も生じます。

とはいえ、どうしても事務所を用意しなければならないといったケースもゼロではないので、不動産屋さんに探してもらうのも手です。

また、探してもらうだけなら(一応)無料なので、どんなオフィスがあるのかを探してみて相場観を掴むのも一法ですね。

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