開業するにあたって必要な資金はどれくらいかを調べて書きだしてみよう

いよいよ事業計画作りも佳境に入ってきました。今回は開業にあたって必要な資金を計画するといった内容です。

この計画を行えば、いわゆる創業時の資金計画がはっきりしますので、頑張って取り組んでいきましょう。

■設備(お店や備品)はいくらかかりますか?

まずは、現時点でいくら設備のための資金が必要であるかについて考えていきます。

お店を借りるならお店が使えるようになるまでにかかる色々なお金が必要になります。

まず、内装工事が必要となるので、それが300万円ほどかかるとします。

その他にも、敷金(保証料)として120万円を支払うとします。

さらに、椅子や机などの什器に50万円、看板の設置などに30万円かかるとします。

すると、これだけで500万円が設備資金として必要なことが判るのですね。

(これは一例で、地域によって敷金の額等が異なります。正確な金額は不動産屋さんに訊けば分かりますよ。)

■忘れてはいけない運転資金

さらに、商品が無ければ商売にはなりませんので、商品の仕入として200万円ほど

知られていなければ、お店は無いも同然ですので広告宣伝費として100万円ほどかかるとします。

この場合運転資金としては300万円ほど必要になるのでそれを書いておきます。

公庫開業計画記載例
kouko
公庫開業計画記載例 筆者作成
こんな風に、設備資金と運転資金を分けて書いておけば、分かりやすく整理できます。

■調達の方法

さて、ここで必要な資金は分かりました。しかしこれだけでは、完全に机上の空論です。というのは、必要な資金をどこかから手当てしてこないといけないからです。

800万円ものお金ですから、その調達方法をしっかりと考えていく必要があります。

  • 自己資金

大変ですが、計画として一番簡単なのは全額自己資金で賄う方法です。

全額自己資金ならば特に難しい事を考えなくても済みますし、失敗した時のリスクもかなり限定できます。

しかし、殆どの人はそんなに潤沢な資金を持っていないので、その他の方法で資金調達をしてくる必要があるのです。

なお、必要資金を圧縮できれば自己資金で賄える範囲が増えますので上の設備資金や運転資金をなるべく少なく済むような方法を考えてみてください。

法令で決まっている事以外は、何でもありなのが開業の世界ですから、不要な設備を譲ってもらうとか、居ぬきでそのまま店舗を借りるといった事にまで目を向けて打開策を考えてみてください。

  • 親族や知人から調達

親族や友人等から調達といった方法も考えられます。人間関係にもよりますが、知人から借りることも可能です。

但し、このような場合は後でトラブルにならないように、しっかりと借用書を作り、返済計画等も明らかにしておく必要があります。

借用書を作っておけば、「しっかりとしている」といった印象を与えることもできます。

逆に借用書が無い場合、商売をやった事のない人は社長さん=お金持ちと認識しているケースが多いですので、「いつでも返してもらえる」などと誤解する危険性もありますので、身を守る意味でもしっかりした契約書を作っておいた方が良いのです。

  • 日本政策金融後根などの金融機関からの借り入れ

創業資金というと、この選択肢が頭に浮かぶケースが多いのですが、選択肢としては最後になってきます。

場合によっては知人に借りるよりも金融機関から借り入れたほうが、条件がはっきりとしているだけ良いという事も出来るかもしれません。

しかし、借りたお金はしっかりと返済をしていく必要があるので、よりリスクは大きくなります。

資金計画調達側
tyou
公庫開業計画記載例 筆者作成
また、借りたお金を返済する原資は、長期的には利益となりますので、しっかりと利益を上げることができる計画を作っていく必要があります。

■自己資金の目安は

さて、以上が資金計画についてですが、自己資金の目安についても考えてみます。

現在では自己資金に絶対的な目安は無いのですが、多くの場合、開業資金の3分の1程度は自己資金として用意されることになります。

この自己資金は大きければ大きいほど経営が安定しますし、開業した当初は売り上げも安定しないなか、広告宣伝にしっかりと取り組む必要があるため、当面の生活費も含めて計画していく必要があります。

繰り返すようですが、自己資金を増やす魔法は存在しません。しかし、開業費を圧縮する方法はいろいろありますので、ぜひ固定観念にとらわれずに色々検討してみてください。

開業費が800万円かかる計画なら、自己資金が400万円の場合、半分が自己資金となります。しかし、開業費を800万円から600万円にまで圧縮できれば、自己資金の金額が変わらなくても自己資金の比率は高まりますので、開業のリスクを引き下げることができるのです。

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