銀行に口座を開設しよう

さて、事業を開始したら必要となるのが預金口座の開設です。この銀行口座を開設しておかないと、個人事業の場合は口座から引き落としがあったときに、「この引き落としは、個人だったっけ?事業用だったっけ?」と区別がつきにくくなってしまいます。

そのため、事業を開始したら事業用の銀行口座を開設した方が便利となるのです。

また、法人の場合はそういった便利とか不便とかそんな問題ではなく、法人口座を開設する必要が出てきます。本記事では銀行に口座を開設する事に焦点を当てて解説します。

■個人の場合経理処理上あとで困ります。

経理処理上というか、税金の申告上、個人で使ったお金と事業として使ったお金を分けておかないと非常にあとで困ります。

また、本サイトでおすすめしている児童で帳簿をつけてくれるfreeeといった会計ソフトを使う場合にも、個人用講座ではなく事業用の口座を登録しておけば、そこの口座で発生した金銭のやり取りは全て事業用と考えることができるので、とても効率的になります。

また、もし事業が順調に拡大していくとどこかのタイミングで税理士さんにお願いするといった事が発生します。また、別に事業が拡大しなくとも、当初から青色申告会とか、商工会・商工会議所に税務申告の支援を受けることもできます。

その時に、事業用の口座だけを見せれば事足りるので、ご自身の家計まで明らかにしなくても良いといった事もメリットです。

■個人が 屋号で口座は作れるのか?

さて、個人事業で口座を作るというと気になるのは屋号で口座が作れるのかという事です。例えば、『山田一郎』さんが『ふるさとの味駅前蕎麦』といった屋号で事業を開始した場合に『ふるさとの味駅前蕎麦』といった銀行口座を作れるのかといった事ですね。

この場合、結論から言うと現在では結構難しいのです。

その代わり『ふるさとの味駅前蕎麦 山田一郎』といった屋号付き口座ならば作ることが可能です。(とはいえ、金融機関の方針次第なのであなたの最寄りの金融機関では作れないかもしれませんが…)

■個人の屋号付き口座を作るための必要書類

屋号付き銀行口座を作るためには

  • 届け出印
  • 本人確認書類
  • といった通常の銀行口座開設に必要となる書類に加え

  • 開業届
  • 屋号確認書類
  • といったモノが必要になります。開業届を出す場合はコチラの記事のように必ず控えをもらっておいてください。(開業届の控えをもらい忘れていた場合の対処法も書いてありますのでご参考にしてください。)

    また、屋号確認書類とはその屋号で活動していることが明らかに分かるような書類で、商業登記をしていれば一発なのですが、他にも国税の領収書や社会保険の領収書、屋号付きの名刺、屋号付きの郵便物、屋号付きのウェブサイトの印刷物などが書類として認められます。(公的機関が出している領収書だと話は早いのですが、活動していることが判る書類ならセーフです。)

    ■書類(法人の場合)

    法人の場合は

  • 届け出印
  • 会社の登記簿謄本
  • 口座開設のために窓口に行く人の本人確認資料
  • 代表者印と印鑑証明
  • といったモノが必要になります。コチラの法人口座についても取引先銀行の方針によって必要書類は増減しますが、おおむね上記のようなモノを用意すれば大丈夫です。

    但し、資本金が少なすぎたりバーチャルオフィスの住所に法人登記していたり、一目で「ああ、ちゃんと事業の実態があるんだね」といった風に分かりにくい状態になっていると口座開設を渋られる可能性もあります。(これも取引先銀行の方針によって変わります。)

    ■どこに口座を作る?

    さて、以上が事業用講座の作り方ですが、そもそもどこに口座を作るかといった疑問も生じてきます。

    これは大まかに言うと以下のような視点で考えればよいと思います。

  • 日本全国の取引先や大手企業を相手にする事業
  • 大手都市銀行(三井住友銀行とかみずほ銀行など)が便利です。

  • 都道府県内の取引先がほとんどの場合
  • 地方銀行(千葉銀行とか栃木銀行とか)が便利です。

    とくに、信用金庫等の口座を作れば小規模な事業でも融資の相談にも乗ってくれるケースが多くなるので、資金繰り上融資を受ける予定があるのなら、信用金庫等の口座開設も検討してみてください。(もしくは、地方銀行+信用金庫で2つ口座を作るのでもありです)

  • ネットショップをやるなら
  • 振込手数料等が安くなるのでネット銀行がおススメです。

    ■さいごに

    最後になりますが、特に法人の口座開設などは時間がかかります。そのため、事業を始めたけれども銀行口座が無いから取引ができないといった問題が生じることもあります。

    そういった事を避けるために、特に法人口座を開設する場合には、法人の設立準備を始める際に、あらかじめ口座開設を検討している金融機関に連絡をとって必要書類や注意点を確認しておいた方が望ましいでしょう。

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