従業員を雇うなら 労災保険、雇用保険、社会保険について

従業員を雇うような事業を開業して、一人でも従業員を雇ったら

労基署(労働基準監督署)に

  • 労働保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書
  • という書類を提出し、さらに、ハローワークに

  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届
  • といった書類を提出します。(正確には雇用保険適用には31日以上雇用する見込みで、かつ、週20時間以上の所定労働時間という要件がありますが、分からなければハローワークで訊いてしまった方が早いです。)

    ここで、一人でも従業員を雇ったらと書いた通り、社長しか働いていない段階ではこれらの書類の提出は不要です。

    また、一人でも雇ったらと言っていますので、パートさんでもアルバイトさんでも手続きをすれば労災保険に加入できますので忘れずに手続きをしてくださいね。

    ■労災保険が守るのは社長さんです

    さて、これらの手続きをすると従業員さんは労使折半となる雇用保険と開業したあなたが全額支払う労災保険に加入することになります。

    ここで、言っておきたいことなのですが、労災保険は労働者を守る保険だと思っていませんか?

    実は、働いている人は、働いている会社が労災保険に加入することを怠っていたり、あえて加入していなかったとしても守られます。

    つまり、雇用主が労災保険の手続きをしていようがいまいが、労災に該当したら、無料で治療を受けられますし、労災事故の程度が重い場合は年金や一時金を受け取ることもできます。

    ※そのため、労災に入っていない会社に勤めているからと、もし働いている時に事故に遭ったような場合でも、労災申請をあきらめるような事は決してしないで下さいね。まずは労基署に相談してください。

    と、「労働者が守られるんだったら別に労災保険に入らなくてもいいじゃないか」などと考えるのは大間違いです。

    語弊があるかもしれませんがはっきりと言っておきます。労災保険は社長を守る保険なのです。

    もし、労災保険に未加入のまま労災事故を起こした場合、極めて厳しい取り扱いを受けます。

    軽い処分だと、さかのぼって加入+追徴金で済みますが、場合によっては(故意や重大な過失で労災保険に未加入)労働者への給付額の40%や100%を請求されます。

    これは極めて厳しいペナルティです。費用負担だけで事業が傾く可能性もありますし、従業員が事故に遭った時に労災保険に加入していないからと不誠実な対応をすると大切な信用を無くす結果にもつながります。

    (法律で決められている労災保険の支払いを、ケチる会社ですよ?そういう事をする社長さんに、あなたが仕事を発注したとして、本当に誠実に対応してくれると思いますか?)

    ■特別加入

    なお、従業員を雇っていれば事業主の方も労災保険に特別加入することができます。

    この場合、労働保険事務組合という所に労働保険の事務代行をお願いする必要がありますが、労災保険は非常に保護が手厚いので可能ならば検討することをお勧めします。

    (お近くの労働保険事務組合についてはハローワークで訊いてみるとよいでしょう。)

    ■社会保険は

    さて、個人事業主の場合、5人以上を雇ったら社会保険は強制加入になります。

    また、法人事業所の場合は強制加入です。

    社会保険に加入する際は、お近くの年金事務所に

  • 新規適用届
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者異動届
  • 国民年金第3号被保険者の届出(必要があれば)
  • といった書類を持っていくことになります。

    人を雇用した際の責任ですから、忘れずに手続きをするようにしましょう。

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