お客さんが事務所にくる必要が無いのなら、バーチャルオフィスで格安な事務所を開設できます

あなたの開業する業種は事務所にお客さんが来る業種でしょうか?

事務所で打ち合わせをしなければならないと考えている業種であっても、貸会議室や客先に出向くことでかなりの部分は代用することが可能です。

ただ、やはりこのような選択肢を検討した上でも、どうしても事務所にお客さんが来ないと成り立たないような業種があるのも事実です。

そういった業種は事務所の開設費用まで含めての開業準備となるので、色々さがして費用対効果の良い事務所を開設しましょう。

しかし、大抵の事業では事務所で打ち合わせができれば便利ですが、事務所自体は必須でないといった風に考えることができます。

そのような場合、バーチャルオフィスの利用が低コストかつ便利な現実的な選択肢となります。

■事務所から住所と電話番号の機能を分けて提供したものです

さて、事務所を構えるメリットは、そこで仕事ができる事、住所があるのでそこで郵便を受け取れること、法人などの本店登記ができる事、固定電話を用意できることといったモノになります。

そして、バーチャルオフィスでは、住所と電話番号の機能だけを分離して提供したものとなります。

この住所と電話番号の提供だけならば、物理的に場所をそれほど取ることは無いので、通常の貸し事務所と比較して格安となるのです。

■働くところは

そして、バーチャルオフィスでは通常提供できないのが、この働く場所を提供するといった機能ですが、その機能が提供されないから貸事務所を借りなければならないと考える人も多くいます。

しかし、もう一度問い直してみてください。

その働く場所を確保するといった機能は本当に必要でしょうか?どうしても事務所でなければできないことでしょうか?

さらに言うと、その機能は最初に100万円近い金額を余計に払ってまで確保するだけの価値があるでしょうか?

■事務所とのコスト比較

100万円と言いましたが、これはあり得ない話ではありません。

例えば月6万円の事務所を借りようとした際には(便利なところで月6万円の事務所が見つかれば相当なラッキーですが)

敷金(保証金)72万円 (家賃の12か月分)
礼金      12万円 (家賃の2か月分)
仲介手数料  6万円 (家賃の1か月分)
初月の家賃  6万円
備品等の設置 20万円
と『116万円』ほど初期費用で掛かる計算になります。もちろん、保証金は6か月からのところもあったり、備品等を安くする方法も工夫すれば多少は何とかなりますが、どちらにしてもかなりの初期費用はかかります。

これに対してバーチャルオフィスなら初期費用で5千円とか1万円で済みます。そのうえ毎月差額が5万円ほど出るので、打ち合わせの都度、貸会議室を借りたりしても通常ならバーチャルオフィスの方が安くなります。

6万円のあまりきれいではないオフィスで打ち合わせをするのと、都度経費を支払って綺麗な会議室を借りるのでは顧客からの印象も違うと思うのですがどうでしょうか?

■開業当初の100万円

さて、開業当初に100万円近くお金が出ていくのを防げるのがバーチャルオフィスの大きな利点です。

貸事務所を借りると出て行ってしまう100万円はそのまま広告宣伝に割り振ったり当面の生活費にすることもできます。

特に開業当初は誰にも知られていない状態が基本となるので、広告宣伝にお金を使えれば使えるほど事業の成長が加速していきます。

事業を始めると、黙っていてもお金は出ていくばかりです。そんな中、開店休業といった状態が続くと心理的にも良くないので広告宣伝に使えるお金は少しでも多く確保したいものです。

■固定費6万円はどれほどきついか

また、事務所を借りた場合に発生する固定費ですが、上の例では6万円ほどとしていますが、「ふーん6万ぐらいだったら追加で負担してもいいや…6万円ぐらいを追加で売ればいいんでしょ」という風に考えている人はいませんか?

このような考え方はこれから商売をやっていこうとしているあなたにとっては誤りです。

開業した後のお金の価値は『粗利』で考えていく必要があります。

例えば、商品を仕入れて販売するようなネットショップを営んでいたとします。この時、割と利益率の良い商材を取り扱う事に成功したとして、様々なネットショップ関連の費用を差し引いて30%の粗利を確保できたとします。

この時、6万円の固定費負担は売上に直すと

6万円÷30%=20万円

となって、20万円の追加の売上が必要となる計算になります。

つまり、6万円のオフィスを借りる場合、その費用を捻出するためには20万円余計に売り上げないとならない計算となります。

そして、この売上高は利益率が下がるともっと大きくなります。

例えば利益率が20%だと

6万円÷20%=30万円

となり、30万円もの追加の売上が必要になるのです。

(ちなみにネットショップのシステムを利用するとシステム利用料等で売上の10%は手数料がかかると言われています。また、小売業は30%程度の粗利率が一般的なので、普通の小売業で売る商品をネットで売ると、20%程度の利益率となる計算です。)

■バーチャルオフィス

このような大きな費用負担を避けられて、しかも、通常の貸事務所が持っている住所と固定電話の番号といった機能を活用できるバーチャルオフィスは極めて強力なツールとなりえます。

必需品ではありませんが、事務所を借りるといった決断を安易にしてしまう前にバーチャルオフィスといった選択肢を考えてみてはいかがでしょうか。

PAGE TOP