やはり資本金の調達について
じぶんは現在ですが、28歳の会社員をおこなっております。
自分はかなり短気な性格をしていて、雇われているスタンスというのは昔からいい気分にはなりませんでした。
世間からすれば我慢をするしかないという返答かもしれませんが、自分としては来年あたりに一生懸命貯蓄をおこなった資産で雑貨屋を開業したいとおもっております。
しかし、自分の貯蓄だけでは到底開業はできないのが現状です。
それで銀行からですが、開業資金として1000万円を借り入れたいと思っておりますが、先日断られてしまいました。
友人なども開業をしている人がいますが、銀行はあっさりとお金を貸してくれたといっておりました。いったいどうすれば銀行からお金を借りることができるのかを悩んでおります。
回答
雇われ人には雇われ人の苦労があって大変ですよね。お仕事だと自分に言い聞かせても、理不尽なこともあれば、意に沿わないことを強制されたりと、自分を強く持っている人にとっては折り合いを付けていくのが大変です。
別に、雇われ人が嫌だという本音を我慢し続けなければならないという事はありません。しかし、開業をするというのは、生活の糧を稼ぐためには不確実性が大きいため、生活のためなら勤め人の方が良いという事だけは覚えておいてください。
さて、雑貨屋さんですが、1000万円の借り入れを起こすという計画ですから、それなりに大きなお店を作りたいと考えているか、こだわった内装や商品の仕入に沢山お金を使いたいという事でしょうか。
自己資金がいくらあるかはわかりませんが、1000万円の借り入れをお願いするとなると一般的には難易度は高くなると思います。
10年で返すと考えても、毎月8万3千円の元本を返し続けないといけないため、店舗を維持してさらにそのお金を捻出するだけの売上高がある計画が必要になります。
さて、銀行などの金融機関も商売ですので、あなたに融資した分は必ず返してもらう必要があります。
そして、返済の原資は商売での儲けとなりますので、銀行に借り入れを申し込むならば、1000万円を返せる計画を作って持っていく必要があります。
では、具体的に1000万円を返せる計画とはどのような計画でしょうか？収支計画を簡単に考えてみたいと思います。
まず、1000万円の借り入れを起こしたいと考えているという事から、家賃は15万円程度のお店を考えていると仮定します。
すると、月々必要な費用が次のように考えることができます。
お店の家賃が15万円
あなたのお給料が30万円
アルバイトさんに一人手伝ってもらって月10万円
あなたのお給料をいくらにするかやアルバイトさんをお願いするかどうかはお任せしますが、こういった風に実際にかかるであろうお金をどんどん列記していきます。
雑貨屋さんの粗利率は大体25％程度なので、このほかに諸費用が売上高の5％かかると仮定して、お店の維持費55万円と返済原資8.3万円を稼ぐためには、
（15万円+30万円+10万円+8.3万円）÷20％＝316.5万円
で316万5千円の売り上げが毎月必要です。
そのため、借り入れを申し込む際には最低限で月商316万5千円の計画を立てる必要があります。
この月商をどうやって売り上げるかを考えるのなら、
営業日を25日として、日販12万6千円、
客単価を1,000円とするなら顧客数は一日126人ほど必要になります。
一日126人はどういった水準かというと営業時間が10時から20時の10時間として毎時間12.6人ほどのお客さんが入っていなければなりません。
イメージでは、お客さんが途切れない感じが必要であるという事です。
もちろん、この通りに計画を作らなくても大丈夫です。
アルバイトさんを雇わなければ10万円は浮きますし、あなたのお給料やお店の立地を考え直すことで、月々の費用を圧縮することは可能です。
また、当初の借り入れを少なくできれば、月々の負担は少なくできます。
さらに、客単価を増やす努力や営業日数を増やすといった事も考えられます。
しかし、いずれにしてもちゃんと借りたお金を返せるといった計画を立てる必要はあります。
これもはっきりとはわかりませんが、例えば担保や保証人を付けられれば、比較的すんなりと融資に応じてもらえます。（変な話ですが、銀行としては事業がこけてもとりっぱぐれが無いわけですからね）
また、受けようとする融資額と用意されている自己資金の割合で、自己資金の割合が多い場合は融資に応じてもらいやすくなります。
そのうえで、計画が良く練られていて収益性が十分に見込める。また、その友人の前職が開業しようとしている業種であったといった事も考えられます。
あとは、フランチャイズでの開業についても、収益の予測が付きやすいので比較的融資の依頼が通りやすいです。
また、一般の金融機関はどうしても創業融資はリスクが大きいため、あまり積極的ではないといった面もあります。
そこで、政府系の金融機関である日本政策金融公庫に融資をお願いするといった事も考えられます。
事業計画の作り方等は本サイトでも解説していますのでご参考にしてくださいませ。
